上越市議会 2021-09-24 09月24日－07号
個人情報の保護は大切な権利ではありますが、市として例えば児童扶養手当を給付されている世帯へ、ＮＰＯ団体と協力してサービスの紹介をより一層図るなど、積極的に情報発信を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
個人情報の保護は大切な権利ではありますが、市として例えば児童扶養手当を給付されている世帯へ、ＮＰＯ団体と協力してサービスの紹介をより一層図るなど、積極的に情報発信を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
具体的には、鳥獣害対策協議会や猟友会、地域自治会やＮＰＯ団体、新発田市などにより個体管理や被害防除の取組が行われてきました。そうした経過の中で、川東地区を皮切りにした電気柵設置と集落環境診断等の取組等を通して、耕作放棄地の環境整備や緩衝帯の整備が図られ、猿害をはじめとした獣害の減少という一定の成果を生んでいます。この成果を踏まえ、さらに市内他地区における鳥獣害対策について検討されていると考えます。
実はほかの自治体で、横浜市とか、日野市などは空き家活用マッチング制度というような事業もされているそうで、大きな自治体さんなので、こういったことも必要になってきたのかなというふうに思っているんですが、空き家バンクとは違いまして、地域活動の拠点を探しているＮＰＯ団体や事業所に空き家を橋渡しする役目というような、そういう事業ということです。
また、市内のＮＰＯ団体が一人親家庭等に食料品や生理用品を含む日常生活用品を配布されていることは承知しております。今後、一人親家庭に対しましては、１年に１度、現状確認をするため児童扶養手当の現況届の提出をお願いしますので、その機会を捉え、一人一人の声を聞き、適時適切な支援ができるよう努めてまいります。 以上であります。 ◆７番（白井妙子君） ありがとうございました。
あと、指定管理の関係のお尋ねの件でございますが、指定管理につきましては以前から申し上げていますとおり、今回新たに設立されたかわみなとというふうなＮＰＯ団体に特命でもって指定管理をお願いするつもりでございます。
このことによって地域振興や、あるいは活性化に資するＮＰＯ団体、この方々はイベントによる収入が断たれて、その運営についても大変厳しい状況になっているということを聞いています。こういうＮＰＯ団体等に対して活動を支援する施策が必要と考えますが、これについてもお答えください。 ３項目めです。これは、鵜の浜温泉の問題を少しお話しします。
また、市が主催しないイベント等の開催につきましても、それぞれの主催者が判断される際の参考として本基準を活用していただくことができるよう、２月28日に全町内会長、住民組織、ＮＰＯ団体へ情報提供するとともに、報道機関への情報提供や市のホームページなどにより広く周知しているところでございます。
それから、２点目、男女共同の講座の関係で他団体、ＮＰＯ団体等の委託というのはどうかというようなご質疑でございますけども、今新発田市では市の男女共同参画の推進団体懇談会ということで、市内のいろんな男女の問題を考える団体がおられますので、そういった方々からご意見を頂戴したり、あと新潟県、あるいは県の外郭団体等からいろんな情報を頂きながら進めております。
市では、フードバンク活動を行っているＮＰＯ団体への支援として、昨年10月から１か月間にわたり開催された県下一斉フードドライブキャンペーンで市民や事業者へのＰＲに協力いたしました。その結果、県内101か所で5,728キロもの寄贈物資が集まったと聞いているところであります。
現在、主な担い手は元気な高齢者として取り組みを進めておりますが、同ガイドブックを参考に、地域の状況に応じて、自治会やＮＰＯ団体など、さまざまな担い手による支援の方法も視野に入れまして、今後も引き続きごみ出し支援も含めた生活支援体制の整備の参考にしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君） 商工課長。
経緯として、協働によるまちづくり推進条例に基づき、地区まちづくり計画を策定、31のまちづくり協議会や市民活動、ＮＰＯ団体等のさまざまな担い手を応援するために、まちづくり協働センターを設立しました。まちづくりの疑問に答え、学び合う機会を提供し、地域とほか団体をつなぎ、活動紹介等を行っております。
◎金垣 人権・男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターにつきましては、この決算の中での事業はＤＶ防止被害者支援業務のＮＰＯ団体への委託料が主なものになっております。長岡市の配偶者暴力相談支援センターにつきましては、長岡市の窓口と、それからＮＰＯの窓口で連携して、協働して実施しているものであります。具体的には、平成30年度に長岡市に寄せられたＤＶの相談件数は962件になります。
そして、かなり妙高市内で三十数団体ですかね、ＮＰＯ団体が今存在するんですけれども、そういうふうに活動を活発にしてきたと。
そこで、つい先週からでございますが、高齢者の交通安全を研究しているＮＰＯ団体から御協力を得まして、自分の運転能力を客観的に把握できるチェックリストを市のホームページにリンクいたしました。高齢者の方あるいはその御家族の方にぜひ御確認いただきたいと思っております。今後も機会を捉えまして、高齢者の交通安全の啓発に努めてまいりたいと考えております。
家族支援につきましても、市内には幾つかの家族会やＮＰＯ団体がございます。同じ悩みを共有できる存在は大変心強いものでありますので、こうした団体の存在や活動の実態を周知して、市としても連携を図りながら、本人と家族に寄り添った支援にさらに力を入れていきたいと考えているところであります。 次に、外国人労働者に対する本市の受け入れ方針についてでございます。
この施設につきましては、東新町１丁目にあります旧農業共済組合で使っていたところでございまして、現在につきましては、食の推進事業においてその事業の一部を給食残渣の分別等を受託しておりますＮＰＯ団体ユー＆ミーに行政財産の使用許可を出しまして使っている施設でございます。
また，区づくり事業として，地域コミュニティ協議会，学校，ＮＰＯ団体と協働した森林保全活動を行っています。 次に，西区と西蒲区は，個人や共有で土地が所有されており，生活や農業生産の場が海岸保安林と隣接している場所が多く，また，その海岸保安林を活動の場とした地域活動団体が多いのが特徴と言えます。
この質問をさせていただくに至ったのは、地元で公園をぜひ芝生化しようじゃないかというような意見が大きく広がりまして、それはその公園で小学生の女の子にサッカーを教えているＮＰＯ団体の声が地域に大きく広がった結果でありまして、それで市当局と何度か協議もさせていただいたという背景があること。
◎宮島 環境政策課長 香害につきましては、先般６月議会に関貴志委員のほうから御質問をいただく以前から、そういった指摘といいますか、影響をおっしゃっている学者あるいはＮＰＯ団体等がいらっしゃるということは承知しておりました。 ◆関貴志 委員 わかりました。
先般テレビ番組「ガイアの夜明け」というもので御紹介があったお話かと思いますが、その方は妙高高原地域在住でございまして、現在週２回テレワークで自宅で勤務して、そのほかについては御自分の経営しているＮＰＯ団体の仕事をするというような仕事の仕方をしてですね、こういった仕事の仕方についてですね、いろいろと提案をなさっている方でございます。